【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は７日、ロシアを「一般特恵関税制度」（ＧＳＰ）の適用から除外すると米議会に通告した。ＧＳＰは特定国に一定の輸入品への関税を免除する制度で、適用を除外されると通常の関税率が課されることになる。
カーニー大統領報道官は声明で、「ロシアは十分に発展した国だ」とし、特別な待遇が必要がなくなったためだと説明。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官はロイター通信に、ウクライナ情勢は今回の大統領の決定と直接関係しないとしながらも、「ロシアの行動が今回の措置につながった」と述べた。
同通信によると、これまでＧＳＰが適用されていた鉄鋼製品やタイヤなどで今後、平均３％程度の関税が課させる。
一方、アーネスト大統領副報道官は同日、ウクライナとの国境地帯からのロシア軍撤収について、「（撤収された）証拠はない」とした上で、「有効で透明性のある形で撤収するなら歓迎する」と述べた。プーチン露大統領はこれに先立ち、ロシア軍部隊を撤収させたと表明していた。
同副報道官は、ウクライナ東部で親露派勢力が１１日に計画している「住民投票」について、プーチン氏が「延期」を呼びかけたことに対し、「住民投票は正当性がなく、違法だ。延期ではなく、中止すべきだ」と強調した。
米アーカンソー州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。