ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通しだが、マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けている。だが、事件としての構図を描き切れていないのが実態だ。
マウント社は「システムの不具合でビットコインが盗まれた」と主張し、２月に民事再生法の適用申請後に警視庁にデータを提出。警視庁はマルク・カルプレス社長らから事情聴取、データの分析を進めている。
捜査関係者は「消失が事実なら電子マネーの不正入手と同じ電子計算機使用詐欺に当たる可能性がある」と指摘するが、消失が事実かどうか確定していない。
マウント社が「ハッカーに盗まれた可能性が高い」とする現金２８億円については相談すらないといい、捜査関係者は「相談がないのは不可思議。本当に盗まれたのか」としている。