【ワシントン＝青木伸行】カーニー米大統領報道官は１６日、ジュネーブで１７日に開かれるウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）の外相級協議について、ウクライナ東部の親ロシア派勢力の武装解除、ウクライナ国境からのロシア軍撤収、ウクライナ憲法の改正問題などが焦点になるとの見通しを示した。
カーニー氏は「新たな対露制裁を導入する準備を整えた」と強調したうえで、「ロシアが緊張を緩和、あるいは激化させようとするのか、（４者協議での）出方を見極める」と語った。
一方、ロイター通信によると、複数の米政府当局者は、４者協議での事態打開は期待できず、成果がなければ対露追加制裁が導入されるとみた方が妥当だ、と指摘した。