自民党税制調査会（野田毅会長）は１７日、幹部会合を開き、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げの議論を本格的に始める。政府の経済財政諮問会議で、大幅な税率引き下げを提言している民間議員から意見を聴取。
安倍首相は６月にまとめる経済財政運営の基本指針（骨太方針）で法人税減税を打ち出す考えで、１６日に野田会長らに官邸で会い、具体化を指示した。政府税制調査会はすでに税率引き下げに向けた法人税改革の議論を進めている。
今回の法人税議論は、１月に開いた経済財政諮問会議で、民間議員が現行の３５％程度（東京都の場合）からアジア近隣諸国並みの２５％程度に下げるよう提言したのがきっかけ。民間議員は経済成長による税収増を重視しているが、自民党税調や財務省は減税には代替財源の確保が欠かせないと主張している。