【上海＝河崎真澄】中国のインターネット関連企業が相次ぎ米国市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。ネット人口が６億人を超えた中国人の購買力を背景に、米国での上場を通じ経営の国際化と事業拡大を図る狙いがある。
中国版ツイッターの運営会社である新浪微博（ウェイボー）は１７日、米ナスダック市場に上場する。調達額は約３億４千万ドル（約３４８億円）を見込む。５年前に運用を開始したが、ネット規制の厳しい中国本土でも一定範囲で発言が許される環境が受け、登録ユーザーは５億人を超えた。
また、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団も、ニューヨーク市場で年内の上場を予定している。調達額は１５０億ドルを見込む。一昨年５月の上場で約１６０億ドルを調達したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブック以来の大型上場となる。
このほか中国で、ネット旅行代理店大手の途牛旅游や、化粧品通販サイト運営会社の聚美優品なども、ＩＰＯに向けた書類を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届け出ている。競合の激しいネット業界では技術開発費用がかさむほか、海外サイトとの商品や情報の取引拡大が成長のカギとなる。