【ワシントン＝青木伸行】カーニー米大統領報道官は１５日、ウクライナ東部で暫定政権が親ロシア派武装勢力の強制排除に乗り出したことを支持する見解を表明した。
カーニー氏は、これまで暫定政権は対話を通じた問題の解決に努力してきたと指摘。そのうえで「ウクライナ東部での（親ロシア派武装勢力による）挑発行為が、政権側の対応を必要とする状況をつくり出した。政権には法と秩序を維持する責任がある」と述べた。
また、本格的な対露経済制裁を「真剣に検討している」と述べ、ロシア軍の東部への侵入を牽制（けんせい）する一方、米国は暫定政権への軍事支援は考えていないとの立場を改めて示した。