オリックスの井上亮社長兼グループ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後３年間で中南米や中東、アフリカの未進出国でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を検討していることを明らかにした。投資額は１件当たり最大１千億円規模で、対象は資産運用会社や投資銀行、再生可能エネルギーなどの事業会社を想定しているという。
中南米ではメキシコ、ブラジル、チリ、コロンビア、中東・アフリカではクウェート、アルジェリア、モロッコでＭ＆Ａを検討する。井上社長は「南米などは景気に陰りが見え、面白い売り物が出てくる」と意欲を示した。
同社は、オランダの資産運用会社のロベコを買収するなど、平成２５年度に合計３千億円を超える海外Ｍ＆Ａを実施。これにより、１８００億円を見込む２５年度の最終利益に占める海外事業の比率は５割以上と、２４年度の３割弱から大幅に高まる見通しだ。
現在、海外拠点はアジアを中心に３５カ国・地域に展開しているが、今後は地域の拡大に加え、「資産運用や事業運営への多角化」（井上社長）も推進し、収益性を高める考えだ。（万福博之）