テロ対策と人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者は１１日、米英などの無人機攻撃による市民の被害に関する最新の報告書を国連人権理事会に提出した。報告書は市民に被害が出た攻撃について、関与した国は経緯を調べ公表する義務を負うと結論づけた。
報告書は、攻撃に関与した国の調査・公表の義務を確認する決議を採択するよう同理事会に勧告。近い将来に無人機攻撃に関する問題を議論する専門家によるパネルディスカッションを同理事会で開くことも求めた。
また、パキスタンで昨年、無人機攻撃が大幅に減った一方、アフガニスタンやイエメンでは増加傾向にあると指摘した。
エマーソン氏は昨年１０月に公表した中間報告書でも、市民の犠牲に「責任がある国」は経緯を調べ公表する義務を負うとして、事実上、米英に説明を要求していた。（共同）