厚生労働省は、患者が受けた治療の内容や費用の内訳が詳しく分かる「明細付き領収書」（診療明細書）の無料発行を、全ての病院に原則義務付けることを決めた。発行に必要な機器を用意するため、猶予期間を設け、平成２８年度から実施する。患者への情報提供を充実させ、医療費を一層、透明化させる狙いがある。
明細書の無料発行は、診療報酬を電子請求する医療機関で２２年度から義務化。９４％が体制を整備してきたが、発行に必要な機器がない場合は例外的に免除されてきた。
今年４月からはベッド数４００床以上の病院では例外を認めない。さらに、４００床未満の病院でも２８年３月までに例外をなくし、必ず発行できるようにする。
診療所では引き続き発行できないケースを認めるが、無料発行に向けた機器改修の時期などを届け出る必要がある。