証券各社が、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）の活用に注力している。大手証券では、野村ホールディングスが全国の営業担当者にタブレット端末を配布しているが、大和証券グループ本社も、夏ごろまでにタブレット端末約４千台を配布する。一方、ネット証券ではタブレットやスマホ向けのアプリを提供し投資家の利便性の向上を図っている。
大和は３年前からパソコンを営業担当者に配布していたが、起動に時間がかかることがネックとなっていた。大和は、すでにタブレット端末２００台を計４０店舗に配布を完了。夏ごろまでには全国の支店、営業所への配布を終える計画だ。
タブレットをめぐっては、野村も平成２４年に約８千台を営業担当者に配布。営業先の投資家からは見やすさや分かりやすさが評価されているという。
一方、楽天証券は、スマホなどで取引可能なアプリの提供を２２年９月から開始。足元では、スマホからの売買注文は３割（件数ベース）程度に上る。マネックス証券は２３年４月から株式注文や残高確認が可能なタブレット端末向けアプリを提供。同社は「今後もタブレットやスマホ向けのサービスの充実を図っていきたい」としている。