政府は１１日、外食メニューなどの不当表示の規制を強化する景品表示法改正案と、悪質業者による高齢者らの被害防止策を盛り込んだ消費者安全法改正案を、いずれも閣議決定した。両法案は合わせて審議される。
景表法改正案は、全国のホテルや百貨店などで相次いだ食材の虚偽表示問題を受け、業者に不当表示をやめさせる措置命令を、これまでの消費者庁に加えて都道府県も出せるようにする。
消費者安全法改正案は、繰り返し悪質な業者に狙われやすい高齢者らの情報を、警察や病院、民間団体などでつくる「地域協議会」に消費者庁や自治体が提供、地域全体で見守る。個人情報を扱うため、罰則付きの守秘義務の規定を設けた。
改正景表法は成立後半年、改正消費者安全法は同２年以内に施行予定。