【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は９日、メルケル首相が同日のプーチン露大統領との電話会談で、１６日に実施予定のウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入を問う住民投票について、「国際法に違反する」と非難したことを明らかにした。
住民投票をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）は６日の臨時首脳会議で「ウクライナ憲法に反する」とするにとどまっていた。ドイツはロシアへの強硬措置に慎重とされているが、「国際法違反」との認識で米国と歩調をそろえた形だ。
独政府によると、メルケル氏はロシア、ウクライナを含んだ「連絡調整グループ」の発足が実現していないことを遺憾とし、緊急の対応を求めた。ＥＵは臨時首脳会議で、「数日内」に双方の協議が実現しなければロシアに資産凍結などの制裁を科す方針を決めている。