内閣府が１２日発表した２０１３年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１５．７％減の７４４１億円となった。前年実績を下回るのは３カ月ぶりで、現行調査を始めた０５年４月以降では０９年１月（１１．９％減）を上回り過去最大の落ち幅となった。消費税率引き上げを控えた昨年１１月までの駆け込み受注後の反動減が大きく出たと見られる。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気の波及効果が大きい設備投資の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。
内訳は、製造業が前月比１７．３％減、非製造業が１７．２％減と、いずれも減少した。１１月は消費税増税前の駆け込み受注などで船舶・電力を除く民需の受注額は９．３％増もの伸びとなっており、受注の減速感が鮮明になった。半導体製造装置や発電機向けの受注の落ち込みが響いた。基調判断は先月の「増加傾向にある」を据え置きながら、「１２月の実績は大きく減少した」との表現を加えた。
１３年１０～１２月期は、前期比１．５％増と３四半期連続のプラスだった。工作機械や化学機械などの伸びが支えた。ただ設備投資の先行きには厳しい見通しが示されている。内閣府は同日、１４年１～３月期の船舶・電力を除く民需の受注額が前期比２．９％減に落ち込む見通しを発表した。マイナスは２四半期ぶり。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税の駆け込み需要効果の剥落が早くも見られる中、先行き設備投資が増えるには輸出数量の回復が必要」と指摘している。