政府が、武器輸出三原則の見直し作業をめぐり、国際紛争で中立的な立場を取る国連などの国際機関への防衛装備品輸出の解禁を検討していることが１０日、分かった。政府関係者が明らかにした。３月にもまとめる武器輸出に関する新たな指針に盛り込む考えだ。
これまで政府は、自衛隊の海外活動や対米武器技術供与などの際、個別に官房長官談話を発表するなどして、武器輸出三原則の例外化措置を重ねてきた。民主党の野田佳彦政権は平成２３年１２月、平和貢献や国際協力に伴う防衛装備品の他国への供与を認めたが、国際機関は対象ではなかった。
政府が今回の見直しで輸出先の念頭に置いているのは、南スーダンのＵＮＭＩＳＳなどのような自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の関連組織だ。政府は今後、こうした活動で自衛隊が所有するトラックや輸送車両、除染剤などの提供を緊急に求められるケースが増大すると予測しており、そのつど例外措置として対応するのでは実務に支障が出ると判断した。
一方、三原則見直しでは、防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に義務づけていた日本の事前同意手続きに関し、日本が外国企業の製品をライセンス生産している部品については例外規定を設けて同意手続きを不要とする案も検討されている。