新しい都政のかじ取り役を託された、舛添要一氏（６５）は９日夜、「何よりも２０２０年東京五輪・パラリンピックを成功させる」と力を込めた。舛添氏が描く「６年後」に向けた準備が早速スタートする。
８万人収容の新国立競技場建設をめぐり舛添氏の主張は一貫していた。「（招致活動で）国際公約していた以上、無責任なことはできない」などと訴え、着実な施設整備を約束。支援を受けた都議会最大会派の自民党との連携を強調し「予算的な裏付けも約束されている」などと政策実現の可能性も強調していた。
当選確実の報を受けた９日夜も、五輪政策に多く言及。「バリアフリー化」や地下鉄のサービス一体化といった「交通網の整備」に取り組む意向も示した。また、五輪を契機に東京の抱える諸課題に取り組む姿勢も見せ、首都高などの老朽インフラ整備やテロ対策も進めるとしている。
大勢の支援者を前に、舛添氏は「『こんな五輪は今までになかった』と感想をいただけるように、都民とともに取り組み、世界に東京の魅力を発信する」と力を込めた。
医療法人徳洲会グループからの５千万円受領問題で猪瀬直樹前知事（６７）が辞職し、都は五輪への出ばなをくじかれた。トップ不在のままで大会組織委の人事が進められるなど、苦しい対応を強いられた。
誰が新知事になるかによって、計画の大幅な見直しの可能性もあっただけに、都幹部は「（舛添氏は）国際公約を守る姿勢があり政権与党との関係性でも安心感がある。停滞していた五輪の準備が進めばいいと思う」と期待を寄せた。