東日本大震災からまもなく３年。東電福島第１原発が立地する福島県大熊町は原発事故以降、全町民の避難生活が続いている。このうち人口の約２割、２５００人ほどは、雪が多い会津地方の仮設住宅や借り上げ住宅などに入居。福島県の海岸線沿いの「浜通り」地方にはない、過酷な３度目の冬を迎えている。
大熊町から西へ直線距離で約１００キロ。福島県会津若松市の長原仮設住宅では同町の１０７世帯、１９４人（昨年末現在）が暮らす。「今年は雪が多くなくて朝の除雪も楽だよ」。同仮設住宅自治会長の斎藤重征さん（６９）はホッとした様子で話す。
しかし、入居者には高齢者も多く２年半を超える仮設暮らしでは孤独死もあった。会津地方を後にする被災者が相次ぎ、この仮設住宅でも３０世帯ほどが転居。今では空き部屋が目立つ。「仕事や家を求め、いわきや郡山などへ移っていく。浜通りで育った私たちには寒さや大雪がつらいから…」（斎藤さん）という。
会津若松市内の閉鎖された小学校を利用して再開した大熊町立の大野、熊町両小学校も児童数は再開当初の約半分、計１６８人に減少。大野小の渡辺義人校長（５０）は「七夕の短冊に『離ればなれの友達と遊びたい』と書いた子供もいた。年１回、児童が集まる催しもあるが寂しいのでしょう」と話す。
町では平成３０年の帰還開始を目指す。が、昨年１０月の町民アンケートでは回答者の７割近くが「町に戻らない」と答えた。３０歳未満の若年層では８割に及び、放射線の子供への影響を懸念する声が目立った。仮設住宅や借り上げ住宅に住む町民たちは今後、復興公営住宅に移転するが、そこも仮住まい。避難生活を余儀なくされた人たちが落ち着いて暮らせるめどは、まだ立っていない。（写真報道局 早坂洋祐）