関西に住んでいるため、東京都知事選のニュースをあまり目にしない。３日付産経大阪本社版１面の選挙関連は「大阪市長出直し選出馬へ」である。もちろん、東京本社版トップは「舛添氏さらに浸透」と世論調査の結果を報じていた。同日付の朝日大阪本社版も１面トップは「大阪市長出直し選」だが、その横に「舛添氏優位保つ 本社情勢調査」がある。
都知事選の結果は本日夜には明らかになるが、こうした情勢分析報道において、新聞では次のように書くことがお約束になっている。「まだ投票先を決めていない約３割の有権者の動向も注目される」（産経）、「投票態度を明らかにしていない人は４割おり、情勢は変わる可能性がある」（朝日）
本当にそうだろうか。
書いている記者がそう信じているとは思えない。ウィリアム・パウンドストーン『選挙のパラドクス』（青土社）によれば、アメリカ大統領選のデータでは、選挙運動の説得次第でどちらの候補にも投票するような「真の浮動票」は、有権者の６％にすぎない。当選１人の自治体首長選挙は大統領選と似ており、数値は同じ程度だろう。まだ投票先を決めていない有権者が「約３割」であれ「４割」であれ、終盤で結果が動く可能性は少ない。