中国で１月２６日、公共秩序騒乱罪に問われた人権活動家の許志永氏に懲役４年の実刑判決が言い渡された。憲法に基づき人権擁護などを訴える「新公民運動」の中心人物で、米国では判決前から運動の弾圧を批判する論評が出るなど注目された。中国では西側への警戒感が示されたが、同国内の知識人は習近平政権の強権姿勢にふれ、「人々は文化大革命の恐怖の再来を恐れている」と英字紙への寄稿で訴えた。
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□環球時報（中国）
■活動家は次から次に現れる
許志永氏に実刑判決が言い渡された後、米国務省は「深く失望している」との声明を発表した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報はそれに反発し、１月２７、２８日付とこの裁判を２日続けて社説で取り上げ、「中国の活動家を支持するのは、西側の“陰謀”だ」などと米国に矛先を向けた。
許氏は教育の機会均等や政府高官の資産公開を求める運動を展開。街頭で横断幕を掲げたり、ビラを撒（ま）いたりしたことが公共秩序騒乱罪にあたるとされた。社説は、「許志永の事案は法律を整理し明確化したものであり、道徳の領域の是非を識別したとみられるべきではない」と述べ、「政治迫害」との批判を退けた。