関西電力が発注した送電線工事をめぐり、社員が予定価格を業者に教えて談合を助長したとして、公正取引委員会は関電に対し、グループ会社に独禁法を守らせる措置を取るよう申し入れた。談合していた１１都府県の６１社には、独禁法違反（不当な取引制限）で計２３億７０００万円の課徴金納付を命じた。昨年１２月には同様の申し入れを東京電力にも行っており、東西の電力２社が発注業務の見直しを迫られる事態となった。公取委によると、関電の設計担当者は受注業者が決まる前に現地説明会などで業者に予定価格を教えていた。談合に加わった業者の担当者には関電ＯＢ２９人が含まれ、うち１４人が予定価格を聞いていた。価格を漏らした関電の担当者は、数百人に上るとみられる。