甘利明経済再生担当相は１２日、消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げるかどうかの判断は今年１２月になるとの見通しを示した上で、増税を決断するときには景気を下支えする追加経済対策を策定する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
甘利氏は「８％（への引き上げ）の判断時と同様かそれ以上に、反動減や経済の失速をしっかりシミュレーションして、回避する手立てを打たないといけない」と話した。
引き上げるかどうかについては、予算の組み直しを避けるため、今年１２月に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの主要経済指標を踏まえ判断すべきだと指摘した。
一方、甘利氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、１月下旬にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席に合わせて調整していたフロマン米通商代表との会談を見送ることも明らかにした。フロマン代表とは電話協議を検討する。