【ワシントン＝青木伸行】訪米中の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは１０日、ワシントンで記者会見し、３日間にわたり約２０人の米政府、上下両議員、有識者と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに対する理解を醸成し、日米同盟を強化する重要性で一致したとの認識を示した。
一連の会談で中曽根氏らは、安倍首相が靖国参拝後に発表した「不戦の決意」を伝える談話を手渡し、「２度と人々が戦争の惨禍で苦しむことがない時代をつくると、不戦の決意を込めたものだ」と説明した。
さらに、中国と韓国が、集団的自衛権の行使容認の検討なども含め安倍政権を、「軍国主義の復活」などと批判していることに対し、「集団的自衛権などは日米同盟の強化につながることであり、『軍国主義』などではない」と説明。こうした点を米国としても、中韓両国などに明確に伝えてほしいと要請した。
これに対する米側の反応として塩崎恭久、小坂憲次両氏）は会見で「概ね納得してもらった」との認識を示した。米側からはまた、「靖国参拝はもう終わったことだ」（リチャード・アーミテージ元国務副長官）として今後、日韓関係改善と日米韓の同盟関係を強化する必要性が唱えられた。