欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ユーロ圏１８カ国の金融政策を決める理事会をドイツ・フランクフルトで開き、主要政策金利を過去最低の０・２５％で据え置くことを決めた。昨年１１月に実施した利下げの効果を引き続き見極める。
理事会後に記者会見したドラギ総裁は「失業率は受け入れがたい高水準が続いており、景気回復の勢いは弱い」と指摘。「必要ならさらに決定的な行動を取る」と述べ、追加金融緩和に踏み切る用意があることを強調した。
ユーロ圏の昨年１２月の消費者物価指数は前年同月比０・８％の上昇にとどまった。総裁は「統計手法の変更に伴う一時的なものだ」と強調。「１９９０年代の日本と状況は違う」と述べ、デフレ懸念の払拭に努めたが、９日の理事会では上昇率がさらに低下した際の対応を集中的に議論したことも明らかにした。（共同）