電力各社が、経済成長を背景に電力需要が急増する新興国を相手に、省エネや節電手法などを指導するコンサルティング事業に力を入れている。福島第１原子力発電所事故を契機に海外事業の拡大を一時凍結した東京電力は、政府に提出した新たな総合特別事業計画（再建計画）が認定されれば、海外コンサル事業の拡充に本格的に乗り出し、サウジアラビアとの“復縁”も目指す。原発再稼働などが不透明な中、各社は海外に新たな収益源を育てる狙いだ。
電力各社の海外コンサル事業は、新興国の経済成長に伴い、２０００年代に入って活発化。東電は売上高がピーク時の０８年度に１７億４千万円に上った。原発事故後は海外展開を見合わせたため、１１年度の売上高は９億２千万円にまで低迷している。
１３年度は、セルビアで省エネルギー法に基づくエネルギー管理制度を導入するためのコンサルティングや、ブータンでの再生可能エネルギーの導入調査などの取り組みにとどまったが、海外コンサルティング事業を改めて拡充して、２０年度に売上高２０億円を目指す。
その事業展開で重要な地域の一つとなるのがサウジだ。産油国でありながら、電力販売量は００年代に入って倍増しており、「省エネ意識が急速に高まっている」（東電関係者）という。
０７～０９年には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業で、サウジの省エネルギーマスタープランを策定した実績がある。福島事故で交流が一時途絶えていたが、サウジ側からの強い要望で、今春からコンサル事業の再開準備に着手、受託に向けた協議を進めている。