東京都知事選は近年、知名度の高い候補者が出馬表明を遅らせ、印象が残りやすい最終盤に表明する「後出しじゃんけん」が定着している。とりわけ今回（来年１月２３日告示、２月９日投開票）は、年末年始９連休をはさむ「超短期決戦」のため、有権者が政策を十分に吟味する機会が失われる可能性もある。
都知事選は、告示まで３週間余りに迫ったが２８日現在、立候補を表明したのは元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝写真＝だけ。宇都宮氏は今回、告示２０日前の表明だった昨年の前回選よりも早く行動に出た。
年末を迎え、元厚労相の舛添要一氏（６５）、元宮崎県知事の東国原英夫氏（５６）といった元国会議員らの名前が候補者として取り沙汰され、各政党も人選の絞り込みを進めているが、表明は年明けにずれ込む気配もある。
これまで現職候補がおらず新人だけで争った近年の都知事選は、最後に出馬表明した著名な候補が当選するケースが続いている。
平成７年は元タレントで参院議員だった青島幸男氏が１３日前、有名候補が乱立した１１年は作家で元運輸相の石原慎太郎氏（８１）が１５日前に、昨年の猪瀬氏も石原氏から後継指名を受けながら８日前の正式表明だった。
「石原氏のときは出馬表明後に報道が『石原一色』になり、他の人ははじき飛ばされてしまった」
政治心理学を専門とする明治学院大の川上和久教授（５６）は１１年の都知事選を振り返る。いずれも他の主要候補は告示の１カ月以上前に立候補を表明。告示までの間が空いたことで、有権者に「賞味期限切れ」のイメージを起こしたという。