東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。東日本大震災で被災した原発の申請は初めて。安全対策の工事の完了は平成２８年度末を目指しており、再稼働は２９年度以降になる。
規制委への申請原発はこれで計９原発１６基になった。女川原発は事故を起こした東京電力福島第１原発と同様に沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、事故時に格納容器の破損を防止する「フィルター付きベント（排気）設備」が義務付けられる。
事故時の前線基地となる「緊急時対策所」はできておらず、代替施設を３号機中央制御室横の会議室に設ける。海抜２９メートルの防潮堤は２８年３月までに設置予定。
女川原発は震災時、震度６弱の揺れと敷地の高さぎりぎりの１３メートルの津波に襲われた。想定していた最大の揺れの強さ（基準地震動）を超えたため、原子炉建屋のクレーンが破損するなどの被害を受けた。
全３基のうち、２号機は震災時に定期検査中で、被害が比較的小さかったことから安全審査の申請を先行させた。残る１、３号機も準備が整い次第、申請するという。
東北電の井上茂副社長は申請後、「地震による被害は受けたが健全性は確認されている。審査に何ら差し障りのないことを確信している」と話していた。