東京電力福島第１原発事故を受け、汚染が深刻な福島県内の１１市町村で国が直轄で進めている除染について、環境省は２６日、完了の時期を最大３年間延長する新たな工程表を発表した。当初は本年度中に終わる予定だったが、除染で出た汚染土壌の仮置き場確保が難航して大幅に遅れており、平成２８年度内の完了に計画を見直した。
住民の避難が続く第１原発周辺は放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」などに指定されている。政府は２９年度をめどに見直す方針で、それまでに除染を終え、地元自治体が復興や住民帰還を進めやすくする狙いがある。石原伸晃環境相は２６日の閣議後会見で「現実的な計画に見直した。地元のニーズにきめ細かく応えながら除染を進めていく」と述べた。
環境省は本年度中に除染が完了しない７市町村と計画の見直しを協議、作業員や仮置き場を十分に確保できる前提で川俣町と葛尾村は２年、南相馬市など４市町村は３年の延長で終わることが可能と判断した。