【ワシントン＝柿内公輔】金融マンのインターネット上でのおしゃべり「チャット」は問題あり？ 米欧金融大手の間で従業員にチャットや電子メールの利用を制限する動きが広がっている。当局の監視が厳しくなる中、不正取引の芽を摘むのが狙いだが、波紋を呼びそうだ。
１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米ＪＰモルガン・チェースとクレディ・スイスが従業員にチャットの利用を禁じるかどうか検討している。米シティグループはチャットに加え、すべての電子情報機器の管理についての基準を見直している。
金融機関のトレーダーらにとって、チャットなど情報端末を使った同業者や顧客との情報交換は一般的。だが、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の操作問題など金融不祥事でチャットやメールでのやりとりが不正や犯罪の温床となる場面も増えており、当局も神経をとがらせている。
米ブルームバーグによると、ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の従業員向け集会で、「誇張やたわ言を書くな。私は真剣だ」と訓示し、不謹慎なメールなどを慎むよう命じたという。