医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、グループが傘下の社会福祉法人からも徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝陣営に職員を派遣していたことが１１日、関係者への取材で分かった。選挙区に動員された人員はグループ全体で計約５００人に上る見込みで、東京地検特捜部は毅氏の親族やグループ幹部が大規模動員を指示していたとの見方を強め、立件へ向けた詰めの捜査を進めている。
関係者によると、グループは昨年１１月中旬、傘下の病院に職員や看護師を運動員として派遣するよう指示。報酬の支払いを約束した上で、投開票前日の１２月１５日まで戸別訪問や電話での投票呼びかけといった選挙活動を担当させていた。
社会福祉法人の職員も同様に選挙活動に従事。選挙期間中には、北海道地区の社会福祉法人の理事長が選挙事務所を訪れて、自らの法人から派遣された職員を激励する様子も目撃されている。これら社会福祉法人分などを含め、鹿児島２区に派遣されたグループの職員数は、計約５００人に達するという。