東京商品取引所は８日、シンガポールの石油仲介大手、ギンガ・ペトロリアムの日本子会社と合弁会社を設立し、現物取引の仲介業務を始めると決めた。現物取引を活発化することで、リスク回避などを目的にした同取引所での先物取引を増やす狙い。ガソリンや灯油から始め、将来的には液化天然ガス（ＬＮＧ）の取り扱いも視野に入れる。合弁会社は年内に設立する方針で、出資比率はギンガ社が６割、東商取が４割。ギンガ社のノウハウを生かし、来春をめどに相対の現物取引の仲介を始める。
東商取の江崎格社長は８日の定例会見で「ＬＮＧも視野に入れている」と表明した。「充実したスポット（現物）市場があって初めて先物のニーズが生まれる」として、ＬＮＧ先物市場の創設につなげたい考えをにじませた。