医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、病院職員に報酬を支払って選挙運動に従事させたとして、東京地検特捜部が同法違反（運動員買収）容疑で、徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝の親族やグループ幹部らを立件する方針を固めたことが８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、親族やグループ幹部は、昨年１１月の衆院解散後から投票日前日の１２月１５日まで、傘下の病院などの看護師や職員を運動員として派遣するよう指示。報酬の支給を約束したうえで、戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれている。
職員の待遇は、解散日以降、公示までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。欠勤扱いのため給与は減額されるが、減額分は冬のボーナスに上乗せする形で支給されていた。
特捜部は９月１７日にグループ東京本部などを捜索して以降、病院関係者から聴取。毅氏や、毅氏の父で医療法人徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）からも事情を聴いた。
その結果、グループ幹部が全国の病院に給与減額分をボーナスに加算することを指示する文書を送信するなど主導的に関与しており、毅氏の親族もこうした事情を把握し了承していた実態が浮上した。
これまでの聴取に親族らは「知らなかった」などと説明。毅氏も「後援会としての活動であり、公選法が禁じる選挙運動ではない」などと話していた。
公選法は、有権者に直接候補者の支持を訴える運動員について、手話通訳者など一部を除いて報酬を支払うことを禁じている。同法違反罪で、親族ら選挙運動に深く関与していた人物の禁錮以上の判決が確定した場合、連座制の対象となり、当選が無効になる。