国際通貨基金（ＩＭＦ）がワシントンで開いた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１２日（日本時間１３日）、米国の量的金融緩和縮小への動きを念頭に、金融政策の正常化は「適切なタイミングで行われるべきだ」との声明を採択し終了した。資金流出に苦しむ新興国の懸念を踏まえ、判断時期にも配慮を求めた形だ。
声明は、日米欧などの緩和的な金融政策は「世界の成長を支える助けになっている」と指摘。その上で、政策変更は影響が大きいので「慎重な調整と明確な説明」が必要とした。
世界経済は「回復が続いているが成長は低調だ」とし、新興国の景気減速に言及した上で「新たなリスクが出現している」とも指摘した。米連邦債務の引き上げ問題では、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と同様に、米国に解決に向けた「緊急の行動」を求めた。（共同）