過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、既存設備を長期利用する際の割引サービスを使わなかったため、NTTドコモとKDDI、移動通信基盤整備協会が、6年間で総務省から補助金計約6億円を過大に受け取っていたことが12日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は「総務省が割引サービスを利用するよう指導していなかった」と指摘した。検査院の改善要求を受け、総務省は文書で指導。各社は契約内容を途中で変更し、余分に受け取った補助金のうち計2億円余りを返還したという。
携帯電話等エリア整備事業は、過疎地や離島など採算が取りづらい地域で、携帯電話会社が基地局と交換局を結ぶ回線を整備する際に費用の3分の2を国が補助する。
事業は、使用料を払ってNTT東日本と西日本が既に整備している回線を利用する場合が大半。6年以上の利用契約を結ぶと11%の割引サービスがある。