ストーカー被害の相談を受けているＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京都大田区）の小早川明子理事長（５４）は、警察の対応の不備を指摘するとともに「早めに第三者に相談を」などと呼びかけている。
小早川さんは鈴木沙彩さんが今年６月から相手の携帯電話からの着信を拒否していた点に言及し、「相手の怒りを募らせ、『何が何でも』という気持ちにさせることがある」と指摘。自分で直接会ったり電話したりせず、メールで拒絶の気持ちと弁護士やカウンセラーの電話番号を伝え、第三者に窓口として対処してもらうことを勧める。
特に若い人には弁護士のほか、親にさえ相談しない人が多いという。小早川さんは「相手から『殺すぞ』などの脅迫メールが送られてきたときは、警察に頼らないと対応できない段階。そうなる前に親や弁護士など周囲の大人や専門家に相談してほしい」と話す。周囲の大人が子供の状況を察知して、介入する必要性もあるという。
身に危険が差し迫っていると感じた場合はいち早く警察に相談した上で、１人での外出を控えたり、相手の知らない場所に身を隠したりするなど自衛策を講じる必要性もある。
今回の警察の対応についてまだ全容は明らかになっていないが、「鈴木さんに助言をしていたとしても、事件を防げなかった以上、効力がなかったとしか言えない。中途半端な介入が最悪の結末を招いた」と指摘した。