自民党は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっているコメ、麦など重要５分野５８６品目について、関税撤廃の可否に関する党内調整に着手した。先の参院選の公約などで５分野を挙げて「聖域を確保する」と主張しただけに、今後、撤廃対象品目が具体的になるにつれ、政府や党執行部は党内や農業団体との調整に苦慮する場面もありそうだ。
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党本部で開かれた外交・経済連携本部とＴＰＰ対策委員会の合同会議で、同委員会の西川公也委員長はインドネシアでのＴＰＰ交渉閣僚会合に関連した自身の関税撤廃をめぐる発言について“釈明”した。
「わが党の公約を守るために全力で取り組む。農業は国益だという前提で重要品目を含めて精査したいと言ったわけで、重要品目が欠ける前提ではない」
西川氏はこう述べた上で、日本が関税を撤廃したことのない農産物８３４品目についても党内で検証する考えを示した。
会合には閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相、自民党の石破茂幹事長も出席。石破氏は「同志が公約を破るために交渉することはないし、選挙民に説明できない結果になることもない」と西川氏を援護した。
しかし、農村部出身の議員からは西川氏の発言をいぶかる意見が相次いだ。
鈴木憲和氏（衆院山形２区）「今さら検証すること自体がナンセンスだ。農家が不安を感じているので、西川氏は配慮して発言してほしい」