中国政府は、インターネットでの国民の投稿を検閲するため、約２００万人を雇って日夜監視を行っている。国営紙の新京報が９日までに報じた。監視要員は「世論分析官」と呼ばれ、月収は６０００元（約９万６０００円）以上。専用ソフトを駆使し中国版ツイッター「微（ウェイ）博（ボ）」などの交流サイトに書き込まれる政府批判に目を光らせている。民主化運動を抑えつけようとネット検閲を強化する当局に対し、約６億人の中国ネットユーザーは、「ネット秘密警察だ」などと猛反発している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
２週間の有料研修
中国当局によるネット検閲は広く知られているが、人員規模や具体的な手法が明らかになるのは極めて異例だ。
報道によると、政府機関や国営メディアが幅広く人員を募集し、約２週間の有料研修を経て「分析官」に就く。その後、中国共産党の宣伝部門や大手ニュースサイト、民間企業などで任務を遂行するという。
具体的には、３００万元（約４８００万円）の専用ソフトを使い、政府当局などの依頼者が指定したキーワードに基づき、交流サイトなどの投稿を検索。政府への批判や否定的な書き込みを収集・分析し、報告書にまとめて提出する。
この専用ソフトはなかなかの優れもので、特定のテーマについての投稿数などから、その話題の拡散度合いを自動的に測定。一定水準を超えると“警報”を発令し、当局に注意喚起する。批判的な投稿を削除するなど、具体的な対応は、政府機関が判断するとしている。