【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、全職員の９割超の約３６００人を１０日から一時帰休させると発表した。政府機関の一部閉鎖に伴うもので、最低限必要な要員は残し安全は確保するとしている。
ＮＲＣによると、政府機関の一部閉鎖が始まった１日以降も繰越予算を使って業務を維持してきたが、その資金も底をついた。各原発に常駐する検査官やメリーランド州にある本部の管理職など約３００人は業務を継続し、事故の発生時などには自宅待機の職員も呼び戻すとしている。
マクファーレン委員長は「こうした対応を迫られ、非常に残念」との声明を発表し、できる限り早く混乱が収拾し、「自宅待機の職員が復帰できることを願う」としている。