義家弘介文部科学政務官が産経新聞のインタビューに応じ、東京開催が決まった２０２０年夏季五輪に向けて「おもてなし」の精神を醸成するため、小学校での英語教育の強化に取り組む考えを示した。政府が新設を検討するスポーツ庁に、スポーツ指導者の海外派遣などの国際貢献機能を持たせる構想も明かした。やり取りの詳細は次の通り。
－－東京五輪に向けた政府の取り組みは
「７年後に若者たちが日本を案内、説明できるよう小学校の英語教育を強化していく。海外留学生の増加計画も充実させたい。日本の良さである『おもてなしの心』を外国人に語れるようになってもらいたい」
－－スポーツ庁の役割は
「７月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪開催計画説明会で打ち出した国際貢献事業を実施する。指導者の海外派遣、反ドーピング活動への資金拠出などを主導する」
－－同庁の構成は
「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や東京都の関係者にも参加してもらい、一体感を維持したい」
－－招致活動の実態は
「苦労の連続だった。ＩＯＣ関係者が外国の空港に立ち寄ると聞けば、わざわざ出向いて、乗り換えのわずかな時間を狙って接触を試みた。誘致活動が本格化した４月以降は海外訪問が急増し、文科省の予算が足りなくなった」
－－高円宮妃久子さまのＩＯＣ総会ご出席には、「皇室の政治利用」との批判があったが
「宮内庁も含め政府内で慎重に検討した結果だ。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官が（ご出席に難色を示した宮内庁に）『違和感を覚える』と言ったことに同感だ。久子さまのご発信は数値では計れないメッセージとなって関係者の心を打った」