米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」に投資して資産を失ったとして、日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、米ラスベガスの連邦地裁は１２日、原告の訴えを一部認め、現在保有する資産を散逸させないようＭＲＩ側に命じる決定を出した。
原告側によると、米裁判所が国外の消費者保護のためにこうした措置を取るのは極めて珍しい。
地裁はさらに、ＭＲＩのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）の秘書だった女性が、今年３月ごろに社内文書が処分されたと証言したことを重視。ＭＲＩ側に証拠隠滅行為をやめることも命じた。（共同）