中小企業庁が「法人版事業承継税制(特例措置)活用事例」を公表 |  税理士・事業再生士補(ATP)@旭川・渡邉也寸志の「毎度さまです!」

 税理士・事業再生士補(ATP)@旭川・渡邉也寸志の「毎度さまです!」

旭川のワタナベ会計事務所・所長 渡邉 也寸志です。
税務・経営から労務まで経営者の皆様に役立つ情報を発信しております。
どうぞご覧下さい。

2024年5月22日、中小企業庁は「法人版事業承継税制(特例措置)活用事例」を公表しました。

 

11ページからなる資料で、事業承継税制の活用事例として

・建築業/北海道

・測量・設計業/関東甲信越

・食品製造販売業/関東甲信越

・機械設備等の設計開発業/中部

・製造業/北陸

・内航海運業/九州

が紹介され、制度の概要や手続、特例承継計画の申請状況もコンパクトにまとめられています。

 

▼詳しくはこちらから

【PDF】中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)活用事例」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/shoukei_zeisei_jirei.pdf

■免責

 本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。

 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。