旭合同法律事務所のブログ

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名古屋の弁護士事務所、旭合同法律事務所(創立1977年・弁護士12名在籍)が離婚、交通事故、相続など法律に関して情報発信!

旭合同法律事務所は昭和52年(1977年)4月、名古屋において弁護士平田米男が開設しました。以後、順次拡大し、現在12名です。弁護士全員が経験豊かで創意と情熱の優秀な人材と自負しております。

法律事務所設立の目的は、とかく「敷居が高い」「相談しづらい」との弁護士に対する見方を少しでも変えたい、弁護士に縁のなかった方々が気軽に相談できる、役に立つ頼りになる弁護士の集団を作りたいとの熱い思いからでした。

モットーは 「 迅速、的確、ていねい」です。この三つを常に念頭におきながら、最適な対応をしていきたいと念願しております。

念頭においていることは、本当に依頼者のために何が最良なのかを根本に考えることです。法律は皆様の人生をより良いものにするための手段でしかないことを十分に踏まえることが大切だと思っています。

電話無料法律相談も25年間続けており、現在は、土日も受け付けております。

電話ではなく、訪問いただく場合も、事務所の場所が名古屋市中心部の名古屋市中区丸の内にございますので、名古屋市内あるいは名古屋市外からの交通のアクセスも便利です。
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現在、テレビ局の内定取消が話題になっていましたね。


裁判事例では、口頭の内定契約があったので、勤務先を退職したのに、違法に内定を取消されたことを根拠に不法行為に基づく損害賠償請求をした事例があります。

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この裁判では、口頭の内定契約の成立を認めており、再就職までの賃金相当の損害金、慰謝料、弁護士費用等を含めて合計約252万円の支払いを命じています(福井地裁平成26年5月2日判決)。


口頭での内定契約を認める事例として注目できます


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ストレス社会を反映して、精神疾患による休職や労災申請が増加し
ています。

精神疾患を原因とする労災認定には非常に時間がかかり、6か月か

ら1年位かかることが多いようです。精神疾患で会社を休職する場
合は、会社の規定にもよりますが、給与が支給されないことが多い
ので、生活が直ちに困窮します。

そこで、とりあえず健康保険の傷病手当金を請求し、傷病手当金を

受給しながら、労働基準監督署に労災申請をすることがお勧めです
。労災が認定されたら、労災に切り替えることになります。もちろ
ん、過去にもらった傷病手当金や医療費は返還しなければなりませ
ん。

なお、病手当金をもらいながら労災申請し、労災が認められたら傷

病手当金と医療費を返還する制度を認めていない健康保険協会支部
や健康保険組合もあるようなので、確認が必要です。


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先日、第1回安心ジコ活フェアに参加しました。


ジコサポ日本の支援をさせて頂くうえで名古屋市総合リハビリセンターの深川和利先生の講演を実現できたことが感慨無量です。


見えない障害である高次脳機能障害の啓蒙、被害者の救済に力を注ぎたいと改めて思いました。


旭合同法律事務所の弁護士一同で力を合わせて司法の壁を破っていきたいです。


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交通事故によって後遺障害が発生した場合、本来得られる収入が得られなくなる損害を逸失利益といいます。

後遺障害等級14級9号の場合には、労働能力が本来の収入から5パーセント喪失したとして算定されるのが通常です。



では、その労働能力喪失はいつまで認められるのでしょうか。これを労働能力喪失期間の問題といいます。


実例としては、後遺障害等級14級9号の場合には、5年以下の期間しか認められないのが多いです。


しかし、例外的には、就労可能年齢(通常は67歳)まで労働能力喪失期間が認められる事例もあります。最近では、交通事故で右ひざにケロイド状の痕跡が残り、右ひざの痛みが続く(被害者はCRPS,RSDの主張をしています)事例で、67歳までので長期間を認めた事例もあります(神戸地裁H25.10.10)。


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最近の建物賃貸借契約では、家賃の保証会社と契約する事例が多くなっていますね。


借主が家賃を滞納し、家賃の保証会社が支払をすると(代位弁済といいます)、貸主としては家賃の滞納額は減少したり、消滅したりします。

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しかし、裁判例では、家賃の保証会社が返済しても、借主としての賃料不払の事実には消長を期すことはないとの理由で賃料の不払いを根拠とする契約解除を認めた事例があります(大阪高裁H25.11.22)。


家賃は滞納しないことが重要です



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不動産サブリースの消費者問題がクローズアップされています。



典型事案としては、先祖伝来の農地等の不動産を業者から勧誘を受けて、次々と建築請負と一括借り上げ契約を締結して、アパートを建築します。借り上げ期間は30年、賃料は原則2年ごとに3パーセント値上げする等の契約です。

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しかし、実際には一括借り上げ契約がスタートすると、賃料は増額するどころか減額ばかり要求されます。そして、業者から一方的に契約終了通知が送付されて、入居者を退去してアパートを返還してきます。


各地の消費者生活センターにも相談や苦情が多く、衆議院予算委員会でも取り上げられたこともあります。


集団訴訟の推移が注目されます。


木下敏秀


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昭和58年6月、旧国鉄が管理していた鉄道高架橋から落下したブロック片が乳母車に乗って通りかかった乳児の頭部に落下して受傷した事故がありました。


本人は成長し、平成21年2月に勤務先を解雇され、平成21年5月に初めて頭部MRI検査等によって脳挫傷及び高次脳機能障害であるとの診断を受けました。

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高次脳機能障害は、本人の認識もなく、家族も異常行動だけでは事故の影響と感じないこともあります。

そして、事故後26年以上経過した後に訴訟提起をした事案です。被告側は、不法行為の消滅時効(3年間)、除斥期間(20年間)による権利消滅の主張していました。


裁判所は、落下事故との因果関係を具体的に認識できていなかったこと、除斥期間の起算点も診断が可能な程度に症状が外形的に明らかになっている必要があること等の指摘をして、損害賠償請求を認めています(東京地裁h26.4.14)。


高次脳機能障害案件の難しさを理解できる事件と思います。


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離婚後の子との面会交流は最近では大きな争いになることが多いです。


面会交流を命じた家庭裁判所の審判や合意が成立した調停の内容に応じないケースがあります。その場合に、間接強制(応じない場合には金銭的な負担を与えて、事実上履行を促す制度)ができるかは問題です。



最高裁では、面会交流の日時または頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引き渡しの方法等が具体的に定められていないと間接強制はできないとの判決があります。


最近の裁判例では、2か月に1回、2時間の面会交流を認めた審判について間接強制が可能であるかが争点となった事案があります。

その裁判例の東京高裁は、当事者の間で面会交流を実施する第三者機関(FPIC)の職人に子の引き渡しをすることが共通の認識になっていたことから、当事者で暗黙の合意があったとして、間接強制を認めています(東京高裁H26.3.13決定)。


面会交流の具体的な取り決めが重要ですね。


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裁判報告会開催のお知らせ..



 当事務所(旭合同法律事務所)の三池、林が担当しております、野村証券に損賠賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、先日名古屋高等裁判所であり、約4000万円の支払いを命じた第1審判決をほぼ維持する判決が出されました。


 この事件は、複雑難解でリスクが大きい債券(仕組債)を、十分な説明がなされないまま販売され、顧客が多額の損害を被ったという事件です。仕組債で被害を被ったという訴訟は全国各地で訴訟が提起されていましたが、証券会社側が勝訴する事件が多く、数少ない顧客勝訴の地裁判決も、取り消した上証券会社を勝たせる高裁判決が相次いでいました。そんな中、顧客勝訴の上記判決が名古屋高裁で出された上、同判決では、適合性原則違反のほか、新規の説明義務である利益相反の危険性の説明義務まで認めている画期的な判決です。


 そこで、最近の同種裁判例の紹介から、本判決の感想を踏まえ、仕組債の危険性や販売の問題点等をお伝えさせていただくべく、同事件の裁判報告会を開催させていただくこととなりました。

 仕組債被害に遭われた方、また仕組債でなくとも金融商品の取引で被害に会われた方など、お気軽にご参加ください。

 なお、会場の都合上、先着10名(予約制)とさせていただきますので、参加を希望される方は、事前にご連絡ください。

             記

1、日時  平成26年11月11日(火)午後5時~
2、場所  旭合同法律事務所会議室(受付2階にお越しください)
3、連絡先 052-231-4311(代表)受付時間9時~18時
 以上


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Aさんは、生命保険を契約し(被保険者A)、その保険金受取人と
して「妻B」と指定していた。その後、妻Bと離婚し、Cと再婚し
、子供も生まれた。
その後、Aさんは、保険金の受取人を変更しないまま、死亡した。
この生命保険金は誰が受け取ることができるか。

最高裁は、元妻Bさんが生命保険金を受け取ることができるとして
います(最高裁昭和58年9月8日判決)。「妻」という続柄に重
きを置かず、「B」という名前に重きを置きました。

離婚をしたときは、かならず保険の見直しを検討しなければいけな
い一例です。なお、生命保険金の受取人が単に「妻」とだけ記載さ
れていれば、Cさんが保険金を受け取ることができたと思われます


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