【建設業許可後の手続き②】変更届・廃業届 | 未来会計・飲食店会計・建設業会計の行政書士あさがお法務事務所

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【建設業許可後の手続き②】変更届・廃業届

 


みなさん、おはようございます!
夢の扉を開く「あさがおの鍵」の行政書士、福原 強です。


今日は、建設業許可を取得した後のいろいろ手続きについてお話をします。


【変更届・廃業届】
○許可を受けた後、下記の届出事項に該当する場合は、その届出期間内に必ず届出書を提出しなければなりません(建設業法第11条、第12条)。


○未提出の場合は、次のようなペナルティ等があります。
・提出がない場合、罰則規定(建設業法第50条)があります。
・期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできません。

 

☆変更届
1.変更後30日以内
 ①商号の変更
 ②営業所の名称の変更
 ③営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更
 ④営業所の新設、廃止(※)
 ⑤営業所の業種追加、業種廃止(※)
 ⑥資本金額の変更
 ⑦役員等・代表者(申請人)の変更
 ⑧支配人の変更
 ※営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業
 に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間
 以内の届出になります。


2.変更後2週間以内
 ⑨建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
 ⑩経営業務の管理責任者の変更
 ⑪専任技術者の変更


3.その他
 ⑫国家資格者等・監理技術者の変更
  国家資格者等・監理技術者の変更届は、建設業法第11条第3
 項の規定により、毎事業年度終了後4か月以内に提出すること
 となっていますが、変更が生じたときは速やかに変更届を提出
 してください。


☆廃業届・・・廃業後30日以内
 ①全部廃業
 ②一部廃業(※)
 ※営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業
 に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間
 以内の届出になります。


※地域の条例等により異なる場合があります。
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