【建設業許可後の手続き②】変更届・廃業届 | 未来会計・飲食店会計・建設業会計の行政書士あさがお法務事務所

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【建設業許可後の手続き②】変更届・廃業届






みなさん、おはようございます!

夢の扉を開く「あさがおの鍵」の行政書士、福原 強です。




今日は、建設業許可を取得した後のいろいろ手続きについてお話をします。




【変更届・廃業届】

○許可を受けた後、下記の届出事項に該当する場合は、その届出期間内に必ず届出書を提出しなければなりません(建設業法第11条、第12条)。




○未提出の場合は、次のようなペナルティ等があります。

・提出がない場合、罰則規定(建設業法第50条)があります。

・期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできません。




☆変更届

1.変更後30日以内

 ①商号の変更

 ②営業所の名称の変更

 ③営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更

 ④営業所の新設、廃止(※)

 ⑤営業所の業種追加、業種廃止(※)

 ⑥資本金額の変更

 ⑦役員等・代表者(申請人)の変更

 ⑧支配人の変更

 ※営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業

 に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間

 以内の届出になります。




2.変更後2週間以内

 ⑨建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更

 ⑩経営業務の管理責任者の変更

 ⑪専任技術者の変更




3.その他

 ⑫国家資格者等・監理技術者の変更

  国家資格者等・監理技術者の変更届は、建設業法第11条第3

 項の規定により、毎事業年度終了後4か月以内に提出すること

 となっていますが、変更が生じたときは速やかに変更届を提出

 してください。




☆廃業届・・・廃業後30日以内

 ①全部廃業

 ②一部廃業(※)

 ※営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業

 に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間

 以内の届出になります。









※地域の条例等により異なる場合があります。

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