特定技能制度において、建設分野だけ特殊なところがあります。
建設分野以外の産業分野では、特定技能外国人の雇用をする際にはその分野の協議会加入が必須です。
その協議会加入などの費用はかかりません。
しかし建設分野だけは違います。
まず、建設分野では建設分野の協議会への加入は必須ではありません。
その代わり、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）、またはその下部団体への加盟が必須になっています。
一般社団法人建設技能人材機構（JAC）などへの加入に際しては年会費がかかり、更には特定技能外国人１人につき12,500円～20,000円を毎月一般社団法人建設技能人材機構（JAC）などへ支払う必要があります。
そしてさらに登録支援機関へ特定技能外国人への支援を委託する場合は、特定技能外国人１人あたり数万円の費用を登録支援機関へ支払うこととなり、建設分野に限っては特別コストが嵩むようなってしまいます。
以上の事から、建設分野の事業者様は特定技能外国人を雇用する際は登録支援機関へ支援を委託せずに自社で支援体制を整える方が良いと思います。
＜ご案内＞
技能実習生を受入れるに際し、よく聞くトラブルにあるうちの一つが、技能実習生の帰国旅費の扱いです。
技能実習生の帰国旅費について、弊社ホームページでコンテンツを作りました。
コンテンツ内に技能実習生の帰国旅費についてのYouTube動画も埋め込んであります。
よろしければ弊社ホームページでご覧になってみて下さい。
クリックorタップ ＞＞＞技能実習生の帰国旅費は日本側が負担するの？
技能実習生は奴隷制度だ！って耳にすることがありますが、
それに関して考えてみました。
私なりの意見は以下のコンテンツで解説しています。
以上、ご参考になればと思います。