国会は消費税を下げるか下げないか、一時的な「給付」の方がいいのかなどの議論に入りました。
消費税は30年前から3％→5％→8％→10％と上げ続けきましたが、この間その都度、景気は減速して今やGDPは２位から転落、世界第５位になんらんとしています。
マスコミの喧伝によって「減税」するには財源がないと、そのデメリットばかりが強調されています。しかし古い既存の制度は適正な歳出なのか、また「減税」に代わる一時的な「給付」の財源はどうなのか、などは不思議なことに聞こえてきません。
今国会で議論されるべきは、予算策定の優先順位づけです。
「減税」することによって国全体の内需が拡大し、景気の上向き効果が出たならば、一番困るのは財務省でしょう。今までやって来たことが否定されてしまう。増税イコール出世という財務省の文化は正されないようです。緊縮こそが自らの差配と権力を支え、ゆくゆくは天下り先も優遇される、それが背景にあるのでしょう。
「給付」を主張する前の首相や野党は困らない。何故なら彼らはいつだって、その場その場で詭弁を弄し、前言に責任を持ちません。2月の選挙では、野党はこぞって消費税減税が公約だったはずです。たった半年で主張が180度変わっても平気のへいざ。これが日本の国会議員のクオリティなのです。