【高市憎しの自民党議員や財務省がよく使う理由】
減税すると社会保障費が将来削られると煽りますが、消費税は社会保障の為だけに用いる目的税ではありません。一般税です。つまり国庫に入ればどこの財源になっているかは分からない。今や所得税より大きな税収額となっています。食料品課税は庶民の家計を圧迫しています。イギリスのようにゼロ税率に今はすべきででしょう。
【新聞社が反対する本当の理由】
食料品でもないのに軽減税率が適応されています。総力をあげて陳情したのでしょう。財務省側は不利な記事を書かれては困る。時の政府も同じ。電気・ガス・水道料金は庶民にとって不可欠なインフラなのに10％課税とはこれ如何に。
【大企業つまり経団連】
輸出企業は輸出還付金でがっぽり得しています。トヨタは6800億円。以下、自動車産業が約1兆円。デンソー、富士フィルムなどの一流カンパニーが並び、集めた消費税総額の3割が還付金に化けています。国庫には消費税の7割しか入ってこないのです。
【野党のいい加減な理由】
選挙の時は減税、高市政権が減税といえば一律給付だそうです。給付にも財源が必要ですが減税よりも少額だからいいのだそうです。減税による経済効果、地方の労働負荷は考慮しないみたいです。あれぇ給付は貯蓄にまわると反対してはいませんでしたか。