1.どうなる年末年始のコンビニ営業？
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２０２０年元旦営業するか否かをめぐって、コンビニの大手は通年と違う対応の予定を出してきている。
一方、マスコミの報道を見た利用者の側は”休業実験”は例外のはずなのに”コンビニは元日休業”という誤ったイメージも拡散しているよう。
ある大手コンビニのオーナーは”元日は休みなのかという問い合わせは複数ある。テレビ報道の影響がかなり大きいようです”と話す。
ツイッターへも、利用者だけではなく友人や家族からも”正月は休みなんでしょう？”という連絡がきたりしたというオーナーやスタッフの投稿もいくつもあった。
こうした利用者の反応を受けて、店舗の窓へ”元日も営業します”という旨を掲げ始めた店もあるようだ。
・休業実験-計１５２店舗
大手コンビニ各社の元旦対応を見れば、その日の休業は例外的だということが判る。
例えばセブンイレブンの国内店舗数は２万１００２店（２０１９年１１月末現在）。
これに対して元旦の”休業実験”への参加は首都圏の５０店舗（０．２４％）。
それにフランチャイズ加盟店ではない、本部運営の”直営店”となっている。
ローソンの”休業実験”の方はセブンより大規模だ。
１万４６５９店（２０１９年２月末現在）に対し、２５都道府県の１０２店舗（０．７０％）が参加する。
こちらはすべて”フランチャイズ加盟店”となっている。
その一方でファミリーマートや業界4位であるミニストップは”休業実験”の特別実施しない模様。
実験参加店舗のほかでは、ビル内の”サテライト店”などの休業も考えられるが、いずれにしても正月期間中に店を閉めるコンビニは例外的だということが見受けられる。
しかしながら、ファミリーマートは”休業実験”こそ実施しないが、本部の社員が年１回無償のよるオーナー業務を代行する”店長ヘルプ”制度の体制を敷いている。
ただ、規定上は午前９時から午後５時４５分までのため、必ずしもオーナーが休めるとは限らない。
１月１日に制度を利用するのは、ファミリーマートの１万６５３２店舗（２０１９年１１月３０日現在）内の１０９店舗（０．６６％）。
１２月３１日から１月３日までだと３２０店舗（１．９４％）。
同じ様な制度は他のチェーンにもあるようだが、利用状況や体制については”通常通り”や”未公表”との回答だった。
・”スタッフを休ませたい”
フランチャイズ加盟店の中には、自主的に元旦休業を検討している店もある。
ただし、元旦休業を宣言していた東大阪のセブンオーナーが契約解除（本部からは解除理由は元旦休業ではないとしている）を通告されたことで、取りやめた店もいくつかある。
そんな状況の中で元旦休業を強行するという九州のファミリーマートオーナーは次のように語っている。
”立地的に見れば１月１日の営業を行うだけで赤字。恥ずかしい話だが２０年以上、元日に働いてもらっているスタッフもいる。（本部との）契約の問題があるのは承知しているが、１月１日くらいはスタッフに休んでもらいたい”
経済産業省の”新たなコンビニのあり方検討会”は１２月２３日、コンビニの休業に対して”店舗の事情に応じて柔軟に認めることを検討すべき”などとする報告書骨子案を公表している。
”２４時間年中無休”・・・。２０１９年はコンビニ業界にとり、コンビニ代名詞の１つである”２４時間”の見直しを求められた１年だったようだ。
２０２０年は実験の結果も考慮して、”年中無休”の検討を強いられることになると予想できる。
ひとこと： なかなか難しい問題。従業員を休ませたいオーナー、本部の方針の年中無休。
各社いろいろな事を試みている感じがありますが、それ以前にマスコミによる勘違いさせられるような報道はまず止めてほしいものです。
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