１．今月から実質的な所得増税！！－８５０万以上年収のサラリーマン
２０２０年１月から所得税が見直される。
年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となっており、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。
収入が多い年金受給者も増税になる。
働き方の多様化に対応するため給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。
この所得税の見直しというのは、２０１７年１２月の”平成３０年度税制改正の大綱”で既に決まっていた事です。
この所得税というのは、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算している。
見直しの後の内容では、全ての人に一律に適用する”基礎控除”を３８万円から４８万円へ増やす。
所得２４００万円以下の人が対象となっており、それを超える所得があれば段階的な額で減少していき、２５００万円以上になるとゼロになる。
それに対して、会社員の経費とみなす”給与所得控除”は１０万円減となる。
現在は収入に応じて６５万～２２０万円の範囲で控除されていて、控除額の上限は年収１０００万円以上で２２０万円だったのだが、見直し後は年収８５０万円以上で１９５万円に引き下げる。
これらの結果により年収８５０万円以上だと増税となってしまう。
例えば、年収９００万円では年１５，０００円程度、１０００万円で年４５，０００円程度、１５００万円ともなると年６５，０００円程度の負担の増大になるようです。
しかしながら、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などに関しては、最大１５万円の”所得金額調整控除”の対象となるため、増税とはならない状況になってます。
増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。
また対照的にフリーランスや自営業者の方は基礎控除の引き上げとなることで、所得が２４００万円以下であれば、減税となる。
それにより正社員と同等の仕事や作業をする方もいるために働き方の違いによる税負担の差を減らしていくのが狙い。
このほかにも所得が高い高齢者も税負担増になる。
年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。
よって年金受給者の０・５％分（約２０万人）が増税となる見通しになっているようだ。
ひとこと： 昨年の消費税１０％になったのも数ヶ月前にも関わらず、所得税も増税となった・・・。
そこまで年収が高くない人は対象外でもいずれまた対象の金額を下げてくる可能性もあるため不安を煽っている気がします。
そうならないように景気をもっと良くするほうが優先ではないかと思います。
