2016-12-18 根拠法:
昨日今日もTVでは日露の長門東京
会談の結果今後の日ロ 関係がどう
なるかについて、有識者がコメン
トしている。特に共同経済開発に
ついて根拠法が日本の法律になる
のかロシアの法律になるのかに関
しての解説があいまいなものが
多い。
私は、これはロシア法になると断言
する。何故？ロシアの政府高官は
ロシアのメデイアに、はっきりそう
言ってる。日本側は特別な制度の
もとで行われると説明している。私
はこれに疑問を感じる。根拠法は一
つです。仮に特定地域の中だけ、日
本法を適用させることはできるだろ
う。ロシアがそれを認めればだが。
要は北方領土で、日本人が日本人を
殺した場合、どの警察が逮捕し、誰
が裁判するか、日本人がロシア人を
殺した場合はどうなるか？ロシア人
が日本人を殺した場合はどうか？
ロシアか日本かしかなく、特別措置
が有っても、どちらか決まる。決め
なければならない。
経済活動の場合は、投下資本と利益
の回収をどちらの法律に基づいて
行うかが重要である。更に商事紛争
をどこの裁判所が管轄するかが重要
である。