Ben Shalom Bernanke(1953/12/13- 現在)：米国の経済学者（専門はマクロ経済学）/第１４代連邦準備制度理事(FRB)議長。
＜歴史と経歴＞
● ジョージア州オーガスタ で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育つ。
● 母方の祖父は東欧ユダヤ系で 彼からヘブライ語を学んだりする
● 父方の祖父はユダヤ系で第一次世界大戦後にオーストラリアからアメリカに移住
● 父と叔父は 祖父から譲り受けた薬局を経営
● 1972年にハーバード大学へ進学、経済学を専攻
● 1975年に最優秀等学位を持って同大学を卒業
● 1979年にマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得
● 1979年 スタンフォード大学経営大学院で教鞭をとり、NY大学客員教授にもつく
● 1985年 プリンストン大学経済学経済学部教授に就任
● 1996年-2002年 同大学学部長を務める
○ この間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの金融理論・金融政策の講義を行う
○ マクロ経済学、ミクロ経済学の教科書を執筆
○ 全米経済研究所の金融経済学における教程監督
○ アメリカン・エコノミック・レビュー誌編集者を歴任
● 2002年 ブッシュ政権下でのFRB理事に指名される
● 2005年 大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長となる
● 2006/2/1 ＦＲＢ議長に就任（戦後生まれでは初のＦＲＢ議長）
● インフレターゲティング政策の支持者
＜バーナンキ発言＞
● 2001年ころから 主として日本のインターネット上で話題となった俗説から
１）「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにならない」と仮定するとすると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀が全て買い漁ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇をまったく気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出を全て国債発行でまかなうことが出来るようになる。
つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在は有り得ない。と、いうことは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずであると、たとえ話しを上げ批判し、自らの論文において リフレ政策の有効性を強調。
(上記情報参考サイト-->Wikipediaより引用）
● 2007/5/17、6/5
１）所得の堅調な伸び、堅調な雇用情勢などの良好なファンダメンタルによって住宅市場が下支えられて、サブプライム・ローン問題が広範な経済、金融システムに重大な影響をもたらす可能性は小さいと楽観的な考えを示す。
● 2007/7/19
１）上院議会証言では サブプライム・ローンに関する損失は最大 1,000億ドルと証言
２）金融機関が巨額の損失を計上、住宅市場と景況感指数が歴史的な水準まで冷え込みアメリカ経済の景気後退が鮮明になった 「現時点では 1,000億ドル程度の損失だが、数倍（最大5,000億ドル）に膨らむ可能性がある」と指摘
● 2008/2/27
１）サブプライム・ローン問題について、規制当局の過ちが一因であるほか、民間セクターにも責任があると指摘。
● 2008/2/28
１）上院公聴会でのドル安容認や小規模な金融機関の破綻が”おそらくある”との失言に市場が動揺（バーナンキ・ショックと言われる）。 日経平均株価は一時 400円近く下げ、為替も 2年10ヶ月ぶりの円高ドル安を付けた。原油価格は史上最高値を更新、商品市場も高騰。
２）「2001年のＩＴバブル崩壊後よりも厳しい」と発言後、状況が一挙に悪化、3/17には為替が95円台にまでドルが暴落、複数の大手金融機関が破綻の危機にあるとの噂が流れ、各大手証券銀行の資金繰りが悪化。実質破綻に追い込まれた。
● 2008/4/2
１）上下両院合同経済委員会で経済見通しについて、「現時点では、実質国内総生産(GDP)は、2008年上半期はそれほど成長せず、若干縮小する可能性もあるようだ。上半期には、金融、財政支援策の効果などで経済活動は強くなる見通し。ベア・スターンズが破綻していたら収拾が極めて困難で深刻な状況を招いていた可能性がある」と証言。
● 2008/6/5
1)「過去3年間は、雇用の拡大と労働生産性の改善といった潜在成長力の拡大とまだ十分の利用されていない生産設備の稼働率の上昇によって、米経済は平均以上 の強い経済成長を遂げてきた。その結果、経済の緩み（低い設備稼働率や高い失業率）がかなり解消され、インフレなき持続安定成長は、景気が潜在成長率と一 致する水準まで減速することによって、達成される可能性がある」と指摘。
２）「今の米経済は、（景気の減速に向けての）過渡期に入りつつある段階だ」と指摘し ている。
３）「労働生産性（労働者1人当たりの生産額）は新技術や企業の設備投資、個人と企業の創造的エネルギーに支えられて行くので、米経済の潜在的成長力は今後5年間にわたって、堅調な生産の実質の伸び率と同じペースで拡大し続けるだろう」
４）「今年のこれまでの企業の設備投資は依然として活発なので、住宅市場の減速によって余剰となった雇用の一部は、非住宅の建設投資の拡大によって吸収されるだろう」
● 2008/6/7
１）最近のエネルギー価格の高騰について、「これまで米経済は急激な石油価格の上昇を吸収することができたが、ここにきて、最近の経済データを見る限り、経済 成長を妨げ始めてきた」と証言。
２）「企業は労働生産性に向上によって、そのコストの上昇を吸収してきているが、消費者は、ガソリン価格が1ガロ ン＝3ドルを超す中で、苦しんでいる」と主として、価格転嫁によるインフレリスクと成長リスクの上昇を強調した。
３）「エネルギーや市況商品の高騰が末端の消費者レベルに価格転嫁される割合は、依然、低いが、エネルギーと市況商品の長期にわたる価格の累積的な上昇は、最 近のコア・インフレの上昇要因の一つになりうるほど大きくなっており、将来のインフレリスクとなるものだ」とインフレリスクを強調した。
４）インフレ期待の最近の上昇傾向についても、「インフレ連動国債の利回りによって示される長期のインフレ期待が高まってきている。利回りはここ数年の変動レンジの中に入っているが、警戒が必要だ」
● 2008/6/8
１）「FOMCのメンバーには、低位で安定したインフレ率が、FRBの2つの目標（物価安定と完全雇用）を達成するには不可欠という強いコンセンサスがある。 最近、毎月発表されるコア・インフレのデータが上昇しているが、FOMCはそういうパターンが定着しないよう油断してはならない」
２）「エネルギーや市 況商品の高騰が持続的なインフレ上昇を起こさないようにする最良の方法は、長期のインフレ期待を抑え込むことである。そのためには、金融政策決定に関わる 者は、物価安定に対する強いコミットメントを示すことが大事だ」とインフレ阻止を最優先とする考えを示した
**上記日以外で付け足したい発言等やご意見がありましたら コメントへどうぞ・・・
＜歴史と経歴＞
● ジョージア州オーガスタ で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育つ。
● 母方の祖父は東欧ユダヤ系で 彼からヘブライ語を学んだりする
● 父方の祖父はユダヤ系で第一次世界大戦後にオーストラリアからアメリカに移住
● 父と叔父は 祖父から譲り受けた薬局を経営
● 1972年にハーバード大学へ進学、経済学を専攻
● 1975年に最優秀等学位を持って同大学を卒業
● 1979年にマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得
● 1979年 スタンフォード大学経営大学院で教鞭をとり、NY大学客員教授にもつく
● 1985年 プリンストン大学経済学経済学部教授に就任
● 1996年-2002年 同大学学部長を務める
○ この間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの金融理論・金融政策の講義を行う
○ マクロ経済学、ミクロ経済学の教科書を執筆
○ 全米経済研究所の金融経済学における教程監督
○ アメリカン・エコノミック・レビュー誌編集者を歴任
● 2002年 ブッシュ政権下でのFRB理事に指名される
● 2005年 大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長となる
● 2006/2/1 ＦＲＢ議長に就任（戦後生まれでは初のＦＲＢ議長）
● インフレターゲティング政策の支持者
＜バーナンキ発言＞
● 2001年ころから 主として日本のインターネット上で話題となった俗説から
１）「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにならない」と仮定するとすると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀が全て買い漁ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇をまったく気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出を全て国債発行でまかなうことが出来るようになる。
つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在は有り得ない。と、いうことは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずであると、たとえ話しを上げ批判し、自らの論文において リフレ政策の有効性を強調。
(上記情報参考サイト-->Wikipediaより引用）
● 2007/5/17、6/5
１）所得の堅調な伸び、堅調な雇用情勢などの良好なファンダメンタルによって住宅市場が下支えられて、サブプライム・ローン問題が広範な経済、金融システムに重大な影響をもたらす可能性は小さいと楽観的な考えを示す。
● 2007/7/19
１）上院議会証言では サブプライム・ローンに関する損失は最大 1,000億ドルと証言
２）金融機関が巨額の損失を計上、住宅市場と景況感指数が歴史的な水準まで冷え込みアメリカ経済の景気後退が鮮明になった 「現時点では 1,000億ドル程度の損失だが、数倍（最大5,000億ドル）に膨らむ可能性がある」と指摘
● 2008/2/27
１）サブプライム・ローン問題について、規制当局の過ちが一因であるほか、民間セクターにも責任があると指摘。
● 2008/2/28
１）上院公聴会でのドル安容認や小規模な金融機関の破綻が”おそらくある”との失言に市場が動揺（バーナンキ・ショックと言われる）。 日経平均株価は一時 400円近く下げ、為替も 2年10ヶ月ぶりの円高ドル安を付けた。原油価格は史上最高値を更新、商品市場も高騰。
２）「2001年のＩＴバブル崩壊後よりも厳しい」と発言後、状況が一挙に悪化、3/17には為替が95円台にまでドルが暴落、複数の大手金融機関が破綻の危機にあるとの噂が流れ、各大手証券銀行の資金繰りが悪化。実質破綻に追い込まれた。
● 2008/4/2
１）上下両院合同経済委員会で経済見通しについて、「現時点では、実質国内総生産(GDP)は、2008年上半期はそれほど成長せず、若干縮小する可能性もあるようだ。上半期には、金融、財政支援策の効果などで経済活動は強くなる見通し。ベア・スターンズが破綻していたら収拾が極めて困難で深刻な状況を招いていた可能性がある」と証言。
● 2008/6/5
1)「過去3年間は、雇用の拡大と労働生産性の改善といった潜在成長力の拡大とまだ十分の利用されていない生産設備の稼働率の上昇によって、米経済は平均以上 の強い経済成長を遂げてきた。その結果、経済の緩み（低い設備稼働率や高い失業率）がかなり解消され、インフレなき持続安定成長は、景気が潜在成長率と一 致する水準まで減速することによって、達成される可能性がある」と指摘。
２）「今の米経済は、（景気の減速に向けての）過渡期に入りつつある段階だ」と指摘し ている。
３）「労働生産性（労働者1人当たりの生産額）は新技術や企業の設備投資、個人と企業の創造的エネルギーに支えられて行くので、米経済の潜在的成長力は今後5年間にわたって、堅調な生産の実質の伸び率と同じペースで拡大し続けるだろう」
４）「今年のこれまでの企業の設備投資は依然として活発なので、住宅市場の減速によって余剰となった雇用の一部は、非住宅の建設投資の拡大によって吸収されるだろう」
● 2008/6/7
１）最近のエネルギー価格の高騰について、「これまで米経済は急激な石油価格の上昇を吸収することができたが、ここにきて、最近の経済データを見る限り、経済 成長を妨げ始めてきた」と証言。
２）「企業は労働生産性に向上によって、そのコストの上昇を吸収してきているが、消費者は、ガソリン価格が1ガロ ン＝3ドルを超す中で、苦しんでいる」と主として、価格転嫁によるインフレリスクと成長リスクの上昇を強調した。
３）「エネルギーや市況商品の高騰が末端の消費者レベルに価格転嫁される割合は、依然、低いが、エネルギーと市況商品の長期にわたる価格の累積的な上昇は、最 近のコア・インフレの上昇要因の一つになりうるほど大きくなっており、将来のインフレリスクとなるものだ」とインフレリスクを強調した。
４）インフレ期待の最近の上昇傾向についても、「インフレ連動国債の利回りによって示される長期のインフレ期待が高まってきている。利回りはここ数年の変動レンジの中に入っているが、警戒が必要だ」
● 2008/6/8
１）「FOMCのメンバーには、低位で安定したインフレ率が、FRBの2つの目標（物価安定と完全雇用）を達成するには不可欠という強いコンセンサスがある。 最近、毎月発表されるコア・インフレのデータが上昇しているが、FOMCはそういうパターンが定着しないよう油断してはならない」
２）「エネルギーや市 況商品の高騰が持続的なインフレ上昇を起こさないようにする最良の方法は、長期のインフレ期待を抑え込むことである。そのためには、金融政策決定に関わる 者は、物価安定に対する強いコミットメントを示すことが大事だ」とインフレ阻止を最優先とする考えを示した
**上記日以外で付け足したい発言等やご意見がありましたら コメントへどうぞ・・・