国がパチンコ依存症を社会問題として取り上げてきたのは、ここ数年です。
国はカジノ(ＩR法案)を成立させたいがために、問題視されているギャンブル依存症に対しての対策をやっと施してきました。
しかし、その施策については、まだまだ不透明な部分が多く、大学教授等が机上の空論を振りかざしているに過ぎません。
当然、効果があるとも言えません。
パチンコ依存症を知りつくした、私のアーツサポートに是非とも施策や研修会などに携わらせてさせていただきたいです。
パチンコ依存症をこの世に存在させたのは、パチンコ店の存在と自分自身であることは言うまでもありません。
パチンコと言うサービスを提供する場に、自分の意志で通ったんですから自己責任です。
そして、もうひとつは、
警察です。いわば国家です。
パチンコ店と警察のズブズブの関係
いくら警察に相談してもパチンコ店の味方の返答。
本来、市民を守るはずの警察。中立公平な立場である警察。
パチンコ店を疑うことなく、悪いのはパチンコをした客であると一点張りです。
全く表と裏でやってることが違います。
警察は、パチンコユーザーである消費者の目線を無視し、自分たちの利権に甘んじ、見返りの銭をたらふくもらい、豚のように肥えています。
借金にまみれ、自殺した人間はどれだけいただろう
人間崩壊、家庭崩壊はどんなにいただろう
国はなぜ、依存症解決のため、もっと早く手を打たなかったのか？
15年も20年も遅い
人間をギリギリまで、食い物にしたのだ。
この代償は、とてつもなく大きく重い。
東日本大震災の時、当時の石原慎太郎都知事は言った。
「パチンコは夜中にやれと」
何万人の人間が死んでいるのに何がパチンコだ。
ライフラインが途絶え、生きる術もない時にパチンコ？
なぜパチンコ店を営業させる？
福島原発はパチンコ店に電気を流して何がしたい？
国、県、市町村は、自粛規制をなぜしない？
レストランで食中毒が発生すれば、マスコミはこぞってワイドショーで取り上げ、経営責任者を叩き、廃業を余儀なくされる。
詐欺事件や企業の不正なども、そのとおりだ。
日産の最終の無資格者による検査なども、記憶にあたらしい。
しかし、パチンコが原因で自殺したり、不正な営業が明るみになっているのに、マスコミは報道すらしない。
パチンコ業界から金が流れていると言ってるようなもの。
平成30年2月施行のパチンコ風営法の一部改正について、警察庁は形式だけパブコメを受付した。しかし国民の意見などまるで反映されない改正結果になった。
ホールコンピュータによる、顔認証自動遠隔などの、大きな中枢は置き去りにされたままだ。
国民よ、いい加減に
我が国のバカさ加減に気づいて欲しい
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