原則として水道料金でコストをまかなっている水道事業でありますが、以下２点が全国的にも課題となっています。

１、人口減少に伴う料金収入の減少

２、施設の老朽化・更新および耐震への対応

敦賀市においても、２００５年をピークに人口減少に転じていて、使用水量は右肩下がり、今後も水道使用料の減少が見込まれています。

また、施設の老朽化・更新等により、敦賀市の施設と管路を合わせた更新需要が、１００年間で１０６３億円と試算されています。

この水道事業を取り巻く厳しい経営環境の説明を含めた「上下水道施設見学会」に昨日参加させて頂きました。

上下水道事業の概要説明に始まり、手筒浄化センター、松島ポンプ場、昭和浄化場の流れで見学させて頂きました。

敦賀市の水道事業の安定的で継続的な運用に向けて、今後は料金改定の可能性も含めた財源確保が必要との説明もありましたが、敦賀市はこの危機にどう向き合っていくのか？

地方自治法第一条の２に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあるように、市民の福祉増進、ひいては市民の幸福のために、議員としても、この課題にしっかり向き合っていかなければなりません。